よくある質問

個人情報保護委員会のQ&Aは、カメラの設置状況などから防犯目的であることが明らかな場合、利用目的の通知・公表は不要と考えられるとしています。一方で、カメラで撮られていることを客が容易に分からない場合は、分かるようにする措置が必要で、例として入口やカメラの設置場所に作動中であることを掲示することを挙げています。防犯以外の目的にも使うなら、その目的の通知・公表が必要です。

個人情報保護法の開示請求（第33条）の対象は保有個人データです。Q&Aは、日時では検索できても特定の人の映像を検索できない録画は、個人情報データベース等にあたらないとしています。その場合は開示請求の対象になりませんが、苦情として誠実に対応することが求められます（第40条は努力義務）。映像を人ごとに整理して保存している場合は扱いが変わるので、個人情報保護委員会の相談ダイヤルか弁護士に確認してください。

刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会への回答は、個人情報保護法の「法令に基づく場合」にあたり、本人の同意は要りません。個人情報保護委員会のQ&Aは、求めた捜査官の役職と氏名を確認し、提供したことを後日説明できるようにしておくことが必要としています。

店の広さだけでは決まりません。防火管理者が必要かどうかは、建物全体の収容人員で判断します。飲食店などが入った建物で、全体の収容人員が30人以上なら、建物の所有者とすべてのテナントで選任が必要だと東京消防庁は案内しています。入居するビルが該当するかは、管轄の消防署に確認してください。

防火管理講習を修了して取ります。東京消防庁の案内では、甲種は2日間、乙種は1日の講習です。東京消防庁の講習は、都内（稲城市を除く）の建物や事業所で防火管理者に選任される人だけが申請できます。ほかの地域は、管轄の消防本部の講習を確認してください。

東京都の火災予防条例では、建物やその一部を使い始める日の7日前までに、消防署長に届け出ます。工事をしなくても、新たに使い始めるなら届出が必要です。期限や様式は市町村の条例で決まるので、東京都以外では管轄の消防署に確認してください。

払わずに警察か暴力追放運動推進センターに相談してください。暴対法第9条は、指定暴力団員が組の威力を示して、名目を問わずみだりに金品の贈与を求めることや、営業を認める見返りの金品を求めることを禁止しています。東京都の暴力団排除特別強化地域では、営業を認める見返りに暴力団員へ利益供与をした店も条例違反になります。身の危険を感じたら110番してください。

最寄りの警察署か、警視庁暴力団対策課に相談してください。警視庁は、特別強化地域でみかじめ料や用心棒料を払い続けてきた店に向けて、条例第33条第3項の自首減免の規定があることを案内しています。自首した場合、刑を減軽または免除できるとされています。

東京都暴力団排除条例第18条第2項は、書面で契約を結ぶとき、相手が暴力団関係者と分かれば催告せずに解除できる特約などを定めるよう努めるとしています。努力義務ですが、警視庁は可能な限り特約を盛り込むよう求めています。

顔が分かるなど本人を識別できる写真であれば、個人情報になりえます。個人情報保護法第2条第1項は、図画や電磁的記録に記録された事項で特定の個人を識別できる情報を個人情報としていて、個人情報保護委員会のガイドラインは、本人が判別できる映像情報や、SNSなどで公にされている特定の個人を識別できる情報を例に挙げています。

個人情報保護法第35条第5項は、事業者が利用する必要がなくなった場合や、本人の権利・正当な利益が害されるおそれがある場合に、保有個人データの利用停止等を請求できると定めています。ガイドラインは、退職した従業員を今も在籍しているようにホームページ等に載せている場合を、請求が認められると考えられる例に挙げています。店の写真がこの対象にあたるかは管理の仕方で変わるので、迷ったら個人情報保護委員会の相談ダイヤルに確認してください。

接待をする風俗営業の店では避けてください。警察庁の通達は、接客従業者の営業成績を直接的に示す文言の表示などを行った場合は広告及び宣伝の規制違反に該当すると解されるとし、「指名数Ｎｏ.１」を例に挙げています。規制の根拠は風営法第16条です。

特定電子メール法第3条第1項第2号と施行規則第2条は、書面で自分のメールアドレスを送信者に知らせた人を、同意がなくても送ってよい相手に挙げています。ガイドラインは名刺をその例にしています。ただし、受信拒否の連絡を受けたら送れなくなり、メッセージへの表示義務も同じようにかかります。名刺を受け取ったのがキャスト個人で、送るのが店の場合などの扱いは、総務省か消費者庁、弁護士に確認してください。

法律の「電子メール」は、省令で定める通信方式を使うものに限られます。総務省は、SMSと、電話番号でメッセージを送受信するアプリのサービスが含まれると説明しています。LINEなどSNSのメッセージが対象かどうかを明示した総務省・消費者庁の資料は、確認できませんでした。LINE公式アカウントの配信には運営会社の規約があるので、そちらも確認してください。

総務省・消費者庁のガイドラインは、送信者の氏名又は名称は正式なものでなければならず、屋号やブランド名称の表示では送信者名を表示したことにはならないとしています。会社で営んでいるなら会社名、個人で営んでいるなら経営者の氏名が基本になります。

2026年10月1日からです。令和7年法律第63号で労働施策総合推進法が改正され、客などの言動から雇っている人を守る措置が事業主の義務になります。それまでも、客からのセクハラへの措置は男女雇用機会均等法第11条で義務になっています。

法律の措置義務がかかるのは、店が雇っている労働者です。ただし厚生労働省の指針は、個人事業主など雇っている人以外への客の言動についても、同じ方針を示すことが望ましいとしています。業務委託でも、働き方の実態から労働者にあたると判断されることがあります。社会保険労務士か労働局へ確認してください。

厚生労働省の指針は、特に悪質なカスタマーハラスメントへの対処の例として、警察への通報、警告文の発出、店への出入りの禁止などを挙げ、その方針を先に定めて働く人に周知することを事業主の措置にしています。個別の客への対応が法的に問題ないかは、弁護士や警察に相談してください。

違法ではありません。労働基準法第24条第2項は、毎月1回以上、一定の期日を定めて払うことを求めていて、それより多く払うことは妨げていません。日払いでも、通貨で、本人に直接、全額を払うという原則は同じです。

税金や社会保険料のように法令で決まったもの以外を引くには、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者と、書面で協定を結ぶ必要があります（労働基準法第24条第1項ただし書）。協定なしに引くことはできません。

労働基準法第17条は、前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺することを禁止しています。給料は全額払い、前借りの返済は別に扱う必要があります。返し方の決め方は、社会保険労務士に確認してください。

届出ではホストの接客はできません。深夜酒類の届出の対象になる酒類提供飲食店営業は、風俗営業1号などを除いた飲食店営業と定義されています（風営法第2条第13項第4号）。風俗営業は、条例で定める地域・日を除いて午前0時から午前6時まで営業できません（第13条第1項）。自分の店の所在地の扱いは、管轄の警察署に確認してください。

いります。警察庁の解釈運用基準は、従業者名簿の記載は雇用契約のある労働者に限らないとしています。客に接する業務に就かせる人の生年月日と国籍の確認（第36条の2）も、契約の形で除かれる定めはありません。

避けてください。警察庁の通達は、接客従業者の営業成績を示す表示などを広告及び宣伝の規制違反にあたると示しています。店内に置く広告物についても、施行規則第7条の構造・設備の基準に照らして扱うとし、新規許可の申請時には置かないよう指導するとしています。

風営法第18条の3第2号が禁止しているのは、客が接客従業者に好意を抱き、相手も同じ気持ちだと誤信していることを知りながらそれに乗じ、飲食をしなければ関係が破綻する、または降格などの不利益を避けるために必要だと告げて客を困惑させ、飲食などをさせることです。自分の店の接客や言い方がこれにあたるかは、具体的なやり取りを持って管轄の警察署や弁護士に確認してください。

第18条の3には罰則の定めがありません。公安委員会による指示、6月以内の営業停止、許可の取消しの対象になります（第25条・第26条）。なお、客を威迫して注文や料金の支払いをさせることは第22条の2で禁止されていて、こちらは6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金（併科あり）です。

警察庁の基準は、第18条の3の「風俗営業者」には代理人等が含まれるとしています。代理人等には使用人その他の従業者のほか、業務の一部の委託を受けた人も含まれます。処分は店を営む風俗営業者に対して行われます。個別の事情は管轄の警察署や弁護士に確認してください。

客席でそのまま吸うことはできません。加熱式たばこ専用喫煙室は、煙が外に流れない基準を満たした室を店の一部に設けるもので、その中でだけ加熱式たばこを吸えます。室の中では飲食もできます。厚生労働省も、この室は施設の一部に設置できるものとしています。

喫煙可能室を使えるのは、既存特定飲食提供施設だけです。改正法の施行の際（2020年4月1日）に現に存していた店であることが条件なので、それ以降に開いた店は該当しません。営業を引き継いだ店などが該当するかは、事業の継続性・経営主体の同一性・店舗の同一性を踏まえて判断されるため、所在地の保健所に確認してください。

できません。健康増進法は、20歳未満の者を喫煙室に立ち入らせてはならないと定めています。厚生労働省は、従業員であっても立ち入らせることはできないと説明しています。喫煙室の清掃や片付けは、20歳以上の人が担当する決まりにしておきます。

雇用契約で働く人を予告なしに解雇するなら、労働基準法第20条により30日分以上の平均賃金を払う必要があります。天災事変などで事業を続けられない場合や、本人の責めに帰すべき事由による場合は例外ですが、労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。手当を払っても、解雇そのものが有効かは労働契約法第16条で別に判断されます。

雇用契約の人なら、働いた分の賃金は払います。労働基準法第24条は賃金の全額払いを定めており、第16条は違約金や損害賠償額を前もって決める契約を禁止しています。辞めた人から請求があれば、第23条により7日以内に払います。

労働基準法の解雇予告は、雇われて賃金を受ける労働者が対象です。業務委託の契約でも、働き方の実態から労働者にあたれば当てはまります。また、フリーランス法の対象となる取引で6か月以上続く委託なら、同法第16条により契約を解除する30日前までに書面などで予告が必要です。どちらにあたるかは社会保険労務士か弁護士に確認してください。

いります。JASRACは、通信カラオケ事業者には楽曲データを店舗の受信装置へ送信・複製するまでの利用について、店舗経営者には店舗での歌唱部分について、利用許諾の手続きをしてもらっていると説明しています。店での歌唱は、使用料規程の「社交場における演奏等」の対象です。

JASRACと利用許諾契約を結んでいる音源提供事業者から音源の提供を受けている場合は、その事業者が店に代わってBGMの著作権使用料を払っているので、店の個別の手続きは不要とされています。有線とCDの両方を流す場合も同じです。契約している事業者がJASRACの一覧に載っているかを確認してください。

著作権法第38条第1項の例外は、営利を目的とせず、料金を受けず、演奏者に報酬を払わない場合に限られます。文化庁は「営利」を、利用が間接的に利益に具体的に寄与している場合も含むと説明しています。店の集客のための催しは、入場料が無料でもこの条件にあたるかを慎重に見る必要があります。個別の判断はJASRACか弁護士に確認してください。

雇うときに渡す労働条件の明示で、就業の場所の「変更の範囲」を書きます（労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3。2024年4月1日以降に結ぶ契約が対象）。厚生労働省の通達は、配置転換の先は含むが、臨時的な応援の先は含まないとしています。就業規則に定めがあれば、合理的な内容で周知している限り、契約の内容になります（労働契約法第7条）。

形によって扱いが違います。ヘルプ先の会社とも雇用契約を結ぶ在籍型出向なら、企業グループ内の人事交流などの目的があれば、基本的に「業として行う」労働者供給にはあたらないと厚生労働省は説明しています。雇用契約を元の店に残したまま相手の店の指示で働かせる労働者派遣を事業として行うには、厚生労働大臣の許可が要ります。どれにあたるかは都道府県労働局に確認してください。

風営法第36条は、営業所ごとに従業者名簿を備え、その営業の業務に従事する者を記載するよう定めています。警察庁の解釈運用基準は、名簿への記載は雇用契約のある労働者に限らず、第三者から派遣された人も接待などをするなら対象になるとしています。客に接する人は、生年月日や国籍の書類での確認も必要です。

雇用契約で働くアルバイトでも、期間の定めのない契約か、1年以上使う予定がある（または更新して1年以上使っている）人で、1週間の労働時間が同じ事業場で同種の業務をする通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上なら、健康診断の対象です。深夜業を含む業務に就く人は、6か月以上の見込みで対象になります。業務委託のキャストは、契約の実態で扱いが変わります。

深夜業を含む業務に常時従事する労働者には、6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です（労働安全衛生規則第45条）。労働局の資料は、深夜業（午後10時から午前5時）を1週1回以上または1か月に4回以上行う業務をこれにあたるとしています。胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回で足ります。

石川労働局の資料は、雇入れ時・定期・特定業務従事者の健康診断を事業者負担で行うよう求めています。受診にかかった時間の賃金は、当然に払わなければならないものではなく労使で話し合って決めるものですが、事業者が払うことが望ましいとする旧労働省の行政解釈があります。

客が来たらすぐ接客するよう求められて店内で待っている時間は、休憩になりません。厚生労働省のガイドラインは、使用者の指示があれば即時に業務に従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間（手待時間）を、労働時間として扱うよう求めています。休憩は、時刻を決めて、その間は呼び出さずに自由に使わせる時間です。

休日の決まりとしては、毎週1回以上の休日があれば労働基準法第35条を満たします。ただし労働時間は、休憩を除いて週40時間（常時10人未満の接客娯楽業などは週44時間）が上限です。1日の労働時間と日数をかけて上限を超えるなら、36協定の届出と割増賃金が必要です。自分の店の上限は労働基準監督署に確認してください。

休憩と休日の決まりは、労働基準法上の労働者に適用されます。業務委託の契約なら原則として当てはまりません。ただし厚生労働省は、労働者にあたるかを契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容や働き方の実態から判断するとしています。出勤の時刻や待機を店が決めているなら、社会保険労務士に確認してください。

義務です。所得税法第231条第1項は、給与等の支払をする者に、金額その他必要な事項を記載した支払明細書を支払を受ける者に交付するよう定めています。交付しないと、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金の対象です（同法第242条第7号）。

所得税法施行規則第100条第1項は、支払明細書を「その支払の際」に交付するとしています。日払いも給与の支払なので、その日の支払額と源泉徴収した所得税額などを書いた明細を添えるのが条文に沿った形です。日払いと月末の精算を組み合わせている場合の明細の作り方は、税務署か税理士に確認してください。

本人の承諾があれば、紙の代わりに電磁的方法で提供できます（所得税法第231条第2項）。あらかじめ使う方法の種類と内容を示し、書面か電磁的方法で承諾を得ます（施行令第356条第1項）。本人から紙で求められたら紙で渡します。使う方法が国税庁の示す基準を満たすかは、税務署か税理士に確認してください。

風営法第22条第1項第5号が風俗営業の店に禁止しているのは、18歳未満を客として立ち入らせることです。18歳・19歳を客として入れること自体は、この規定では禁止されていません。ただし、20歳未満に酒類を出すことは禁止されています。

警察庁の解釈運用基準は、20歳未満の人が持参した酒類でも、グラスなどを使わせて飲用に供する状態に置けば、風営法の「提供」にあたるとしています。持ち込みだから店は関係ない、とはなりません。

この記事で扱う風営法と二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律には、客の身分証を写して保管する義務は定められていません。確認は見て確かめれば足ります。写しを残す場合は、個人情報として管理する責任が生じます。

本人が深夜業をしないことを請求したら、店は深夜に働かせてはなりません（労働基準法第66条第3項）。一方、本人が望んでいないのに妊娠を理由にシフトを外して収入を減らすと、男女雇用機会均等法第9条第3項が禁じる不利益な取扱いにあたるおそれがあります。本人の請求と医師の指導の内容を確かめてから決めます。

取れます。育児・介護休業法第5条第1項は、期間を定めて雇用される人について、子が1歳6か月に達する日までに労働契約（更新される場合は更新後の契約）が満了することが明らかでない人に限り、育児休業の申出ができるとしています。

労働基準法や男女雇用機会均等法の決まりは、雇用されている労働者が対象です。業務委託でも、働き方の実態から労働者にあたると判断されることがあります。また、フリーランス法第13条は、6か月以上の業務委託について、本人の申出に応じて妊娠・出産・育児と両立できるよう必要な配慮をする義務を定めています。

道路運送法は、許可や登録のない自家用車を有償で運送に使うことを禁止しています（第78条）。国土交通省のガイドラインは、燃料代・道路通行料・駐車場料金などの実費は受け取れるとしていますが、実費を超えて運送の対価を受け取れば有償の運送にあたりえます。一律の金額を取る場合や給料から引く場合は、やり方を具体的に伝えて地方運輸局（運輸支局）に確認してください。

雇用契約で働いている人（労働者）なら、労災保険の対象になりえます。労災保険法第7条は、通勤による災害と業務上の災害をそれぞれ保険給付の対象にしています。店が用意した車での帰宅がどちらにあたるかは状況で変わるため、労働基準監督署に確認してください。業務委託のキャストは、契約の実態によって労働者にあたるかが変わります。

負わないとは言えません。店の車を使わせていれば、店が自賠法第3条の「自己のために自動車を運行の用に供する者」にあたるかが問題になります。民法第716条も、注文や指図に過失があれば注文者が責任を負うとしています。委託の契約書と、委託先の保険の内容を確認してください。

労働基準法第15条が求めているのは、契約のときに労働条件を明示することで、書類の名前は条文にありません。決められた事項が書かれた書面を渡していれば、名前が雇用契約書でも明示にあたります。労働契約法第4条第2項は、契約の内容をできる限り書面で確認するよう求めています。

働く人がその方法を希望し、送った記録を出力して書面にできる場合は認められています（労働基準法施行規則第5条第4項）。厚生労働省のリーフレットは、LINEなどのSNSのメッセージ機能を例に挙げ、印刷や保存がしやすいよう添付ファイルで送るよう勧めています。本人が希望していないのにメッセージだけで済ませるのは違反です。

労働基準法第15条の明示は、雇用されている労働者に対する決まりです。ただ、契約書が業務委託でも、働き方の実態から労働者にあたると判断されることがあります。契約書の中身が実態と合っているかは、社会保険労務士に確認してください。

必要です。厚生労働省は、常勤、パート、アルバイトなどの名称や雇用形態にかかわらず、労働者を1人でも雇っている事業は成立手続を行う義務があると説明しています。保険関係が成立した日から10日以内に、労働基準監督署へ保険関係成立届を出します。

個人経営の店が加入を義務づけられるのは、常時5人以上の従業員を使う、法律に列挙された業種の事業所です。日本年金機構は、飲食店などのサービス業はこれに含まれないと説明しています。法人の店は、従業員が1人でも加入が必要です。2029年10月1日からは業種の限定がなくなりますが、その時点ですでにある個人経営の店は、当分の間これまでの扱いが続きます。

この記事の保険は、雇っている人（労働者）が対象です。業務委託の契約で働くキャストは、原則として当てはまりません。ただし、契約書が業務委託でも、働き方の実態から労働者にあたると判断されることがあります。実態が雇用に近い場合は、社会保険労務士に確認してください。

避けてください。東京都の条例第4条第2項は、指定区域の対象の店の客に対して、預かった所持品を隠すなど迷惑を覚えさせる方法で料金を取り立てることを、誰に対しても禁止しています。未払いの回収は民事の手続きになるので弁護士に、身の危険や暴力があるときは警察に相談してください。

接待をする店（風営法の1号営業）は、遊興料金・飲食料金に加えて、サービス料金その他名義を問わず客が払う料金も表示する種類に入っています（施行規則第34条）。税込で書くかどうかは消費税の総額表示の話なので、別の記事で確認してください。

条例の料金表示と取立ての規制（第4章）は、接待をして客に酒類を出すバーや酒場などの営業のうち、東京都公安委員会が指定した区域の中で営むものにかかります。区域は告示で町丁目ごとに決まっていて、銀座五丁目から八丁目、六本木の一部、歌舞伎町一丁目・二丁目などが入っています。

最低賃金法施行規則第2条は、出来高払制の賃金を、賃金算定期間の総額をその期間の総労働時間で割って時間額に換算するとしています。時給の部分と歩合の時間額を足して最低賃金と比べるので、バックが多い期間は超えても、少ない期間には下回ることがあります。締切期間ごとに確かめてください。

体入でも、雇用されている労働者なら最低賃金が適用されます。最低賃金法で試用期間中の人の最低賃金額を減らせるのは、都道府県労働局長の許可を受けた場合です（第7条第2号）。許可なく低い時給を決めても、その部分は無効になり、最低賃金と同じ額を約束したものとみなされます（第4条第2項）。

最低賃金法の労働者は、労働基準法第9条の労働者と同じです。業務委託の契約なら、そのまま当てはまるとは限りません。ただ、働き方の実態から労働者にあたると判断されることがあります。契約の形と実態が合っているかは、労働基準監督署か社会保険労務士に確認してください。

今回確認した国税庁の資料（Q&A、免許申請の手引、法令解釈通達）には、ボトルキープの残りを持ち帰る場合の扱いは書かれていませんでした。通達は、酒場などが店の外で飲まれることを予知して酒類を継続して販売する場合は販売業免許が必要としています。自分の店のやり方がこれにあたるかは、所轄の税務署を担当する酒類指導官に確認してください。

国税庁のQ&Aは、祭りの会場でビールなどをコップに注いでその場で出す場合は、販売業免許は必要ないとしています。未開封の缶や瓶を、その場以外で飲まれることを予知して売る場合は販売業免許が必要です。臨時の販売場のための期限付酒類小売業免許は、原則として酒類製造者か酒類販売業者が対象です。

使えません。国税庁によると、令和2年4月から付与していた料飲店等期限付酒類小売業免許は、令和3年3月31日で期限が到来しました。引き続き酒類の小売をしたい場合は、一般酒類小売業免許を受ける必要があります。

労働基準法第37条第4項は、午後10時から午前5時までの間の労働に、通常の労働時間の賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を払うよう定めています。この時間に働いた分だけが対象です。

必要です。厚生労働省の資料は、管理監督者であっても深夜業（22時から翌日5時まで）の割増賃金は支払う必要があると明記しています。また、店長という肩書だけでは管理監督者にはあたりません。

労働基準法の割増賃金は、雇用されている労働者に払うものです。ただし、業務委託の契約でも、働き方の実態から労働者にあたると判断されることがあります。契約の形と実態が合っているかは、社会保険労務士に確認してください。

厚生労働省の「営業許可業種の解説」は、スナック菓子や缶詰などの既製品を開封・盛り付けして出す営業や、既製品のアルコール飲料を出す営業を、飲食店営業のうちの「簡易な営業」の例に挙げています。簡易な営業は施設基準の一部が緩和されますが、飲食店営業であることに変わりはありません。自分の店の扱いは、出すものと出し方を伝えて管轄の保健所に確認してください。

調理師、製菓衛生師、栄養士などの資格を持つ人か、都道府県知事等が行う講習会などを受講した人です（食品衛生法施行規則別表第17）。東京都では、一般社団法人東京都食品衛生協会が計6時間程度の養成講習会を行っています。

東京都は、営業者が変わった場合は廃業届を10日以内に出し、新たに許可の申請が必要としています。営業の譲渡、相続、法人の合併や分割の場合は、地位の承継が認められる場合があるので、事前に保健所へ相談してください。

労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を求めています。富山労働局の資料は、パートタイム労働者やアルバイトも人数に含め、事業場（店舗）ごとに数え、経営者は含めないと説明しています。

法定労働時間を超えて働かせるなら必要です。36協定は就業規則と違い、人数による区切りがありません。常時10人未満の飲食店や接客業などは週44時間までの特例がありますが、1日8時間を超える場合や週44時間を超える場合には、36協定を結んで届け出る必要があります。

させられません。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合に特別条項を結んでも、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内に収める必要があります。

風営法第15条が禁止しているのは、都道府県の条例で定める数値以上の騒音や振動を生じさせることです。数値は、施行規則第32条の方法で営業所の境界線の外側で測った値で見ます。苦情があったことだけで違反が決まるわけではありませんが、数値を超えていれば違反になり、公安委員会の指示や営業停止の対象になります。

あります。風営法第32条第2項は、第15条の騒音・振動の規制を、深夜に飲食店営業を営む者の深夜の営業に準用しています。深夜は午前0時から午前6時までです。東京都の条例は、この準用の場合も同じ表の数値を使うと定めています。

風営法第13条第4項で帳簿が義務になるのは、条例で認められた地域・日に午前0時以降も営業する風俗営業の店です。それ以外の店に帳簿の義務はありませんが、風俗営業の管理者の業務には苦情の処理が含まれています（施行規則第38条第5号）。帳簿と同じ項目で記録しておくと、あとから対応を説明できます。

雇用契約で給与を払っていた人が年の途中で辞めたなら、所得税法第226条第1項により、退職の日以後1か月以内に本人へ交付します。国税庁は、税務署への提出範囲に関わらず、すべての受給者に交付しなければならないとしています。本人の承諾を得て、電子データで渡すこともできます（同条第4項）。

店が作るのは離職証明書です。資格喪失届に添えてハローワークへ出し、離職票はハローワークが交付します。交付は店を通じて行うこともできます（雇用保険法施行規則第17条）。本人が離職票を希望しないときは離職証明書を添えなくてよいですが、離職の日に59歳以上の人は添える必要があります。あとから本人に離職証明書を求められたら、店は交付します（同規則第16条）。

この記事の書類は、雇用契約で働き、給与を受けていた人を前提にしたものです。業務委託の契約でも、働き方の実態から労働者にあたると判断されることがあります。報酬として払っていた場合の書類や、給与か報酬かの判断は、税理士か税務署に確認してください。

守られません。会社の名前は商号で（会社法第6条第1項）、店の名前とは別のものです。店の名前について、指定した役務で使う権利を専有できるのは、特許庁で商標の設定の登録を受けたときです（商標法第18条第1項、第25条）。

特許庁の類似商品・役務審査基準では、第43類に「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」や「バーにおける飲食物の提供」が入っています。一方で、接待にあたるサービスは第43類の基準には載っていません。接待を伴う店でどの区分と役務を指定するかは、弁理士か、無料で相談できるINPIT知財総合支援窓口に確認してください。

店名を商標登録していれば、商標権の侵害の停止を求められます（商標法第36条）。登録商標に似た商標の使用も、侵害とみなされます（第37条第1号）。ただし、名前が似ているかどうかは個別の判断です。登録がない場合も含めて、弁理士か弁護士に相談してください。

使えません。風営法が許可の引き継ぎを認めているのは、相続、法人の合併、法人の分割で公安委員会の承認を受けた場合です（第7条〜第7条の3）。前の店が出ていき、新しく借りた人が営業するなら、自分で許可を申請します。

定期建物賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了で終了します（借地借家法第38条）。ただし、この形にするには書面で契約し、貸主が事前に書面を渡して説明することが必要で、説明がなければ更新がないという定めは無効です。同じ物件で続けられるかは貸主との話し合いになるので、契約前に宅地建物取引業者や弁護士に確認してください。

そうとは限りません。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。店の契約では、契約書の原状回復の条項に何が書かれているかを先に確認します。

警察庁の解釈運用基準は、のど自慢大会などに不特定の客を参加させる行為や、客に歌うことを勧めて照明の演出や合いの手を入れる行為を「客に遊興をさせる」ことの例に挙げています。これを深夜に営業として続けるなら、特定遊興飲食店営業の許可の対象になり得ます。予定している内容を具体的に説明して、管轄の警察署に確認してください。

基準は、営業にあたるかを継続性で判断するとしています。2晩以上続く催しには継続性が認められ、1回1晩の催しを繰り返す場合は、6月以上あけば継続性が認められず営業にあたらないとしています。自店の開き方がどちらになるかは、管轄の警察署に確認してください。

基準は、同じ営業所で風俗営業と特定遊興飲食店営業の許可を重ねて受けることは可能としています。ただし風俗営業を終えたあとに続けるには、客も接客従業者も帰らせ、会計を分けるなど、営業の継続性が完全に断たれていることが条件です。特定遊興飲食店営業の許可で接待をすることはできません。

接待をする店では避けてください。風営法第22条の2第1号は、料金の支払等をさせる目的で客を威迫して困惑させることを禁止しています。警察庁の基準は、威迫の例に声を荒げることを挙げ、売掛金やツケ払いも対象に含めています。回収は支払督促や少額訴訟などの民事の手続きで行い、身の危険を感じたら警察に相談してください。

雇用契約のキャストなら、一方的に差し引くことはできません。労働基準法第24条は賃金の全額払いを定めていて、厚生労働省は、労働者に賠償責任が生じる場合でも賃金から天引きすることは許されないと説明しています。業務委託のキャストの場合は、契約の実態によって扱いが変わるので弁護士に確認してください。

2020年4月1日以降に生じた売掛は、民法第166条により、店が請求できることを知った時から5年か、請求できる時から10年で時効になります。それより前に生じた飲食代は、改正前の民法第174条により1年でした。時効は客が援用して初めて効果が出ます（民法第145条）。

遺失物法第13条第1項は、店が「速やかに」持ち主に返すか警察署長に提出するよう定めています。交付を受けた日か自ら拾った日から1週間以内に提出しないと、店は報労金を請求する権利や所有権を取得する権利を失います（第34条第4号）。1週間は店の権利が残る期限で、それまで置いておいてよいという意味ではありません。

警察庁の解釈運用基準は、持ち主に返すために必要な範囲で、携帯電話に記録された電話番号などの内容を確認できるとしています。写真やメッセージを見て回るのは、この範囲を超えます。持ち主から電話がかかってくるのを待つか、警察署に届けるのが確実です。

店が自分の判断で捨てることは、遺失物法の手順にはありません。持ち主に返せないときは警察署長に提出します。傘や衣類は、警察署で公告してから2週間以内に持ち主が分からなければ、警察署長が売却できる物に政令で指定されています。店での扱いに迷うときは、最寄りの警察署の会計課に確認してください。

あります。週の所定労働時間が30時間未満で週4日以下の人は、労働基準法施行規則第24条の3の表で日数が決まります。週2日なら、6か月続けて勤務し全労働日の8割以上出勤した時点で3日です。

労働基準法第39条第5項は、請求された時季に休ませることが事業の正常な運営を妨げる場合に限って、他の時季に変えることを認めています。厚生労働省は、単に業務多忙という理由では時季の変更は認められないとしています。自分の店の事情で認められるかは、労働基準監督署か社会保険労務士に確認してください。

有給休暇は、労働基準法上の労働者に与えるものです。ただし厚生労働省は、労働者にあたるかを、契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容や働き方の実態から個別に判断するとしています。業務委託の契約でも労働者と判断されることがあるので、社会保険労務士に確認してください。

留学生に包括的に認められる週28時間以内の許可では、風俗営業の店で働くことはできません。入管法施行規則第19条第5項第1号が、この許可の範囲から、風俗営業の営業所において行うものを除いているためです。接客をしない仕事でも、その営業所で行う仕事であれば除外の対象です。

確認が必要です。入管法第19条が制限しているのは報酬を受ける活動で、雇用契約かどうかを問いません。風営法第36条の2も、客に接する業務につかせようとする人について、契約の形にかかわらず国籍と在留資格の確認を求めています。

出入国在留管理庁は、在留カード等読取アプリケーションと、ウェブサイトでの失効情報照会を案内しています。実在するカードの番号だけを使った偽造カードもあるとされているので、券面を見るだけで済ませないでください。

低評価というだけでは消えません。Googleは、どの口コミでも報告はできるものの、削除の対象はポリシーに違反している口コミだけだとしています。内容に不満がある、気に入らないという理由だけで報告しないよう求めていて、事業者と利用者の紛争には関与しないとしています。

Googleのコンテンツポリシーは、本人の同意なく投稿された他者の個人情報を含むコンテンツを禁止していて、例として氏名を挙げています。キャストの名前が本人の同意なく書かれているなら、報告を検討できます。削除されるかどうかはGoogleの審査で決まります。

Googleのポリシーは、現在や過去の雇用関係などの利益相反に基づくコンテンツを禁止しています。販売者がスタッフに一定数の口コミを募るよう求めることも禁止です。消費者庁の運用基準では、販売を促す立場にある従業員の口コミは、店自身の表示とみなされうるとしています。

警察庁の解釈運用基準は、店名を告げずに「お時間ありませんか」などと声をかけて反応を待っている段階は、まだ客引きにはあたらないとしています。ただし、その際に相手の前に立ちふさがったり、つきまとったりすれば、風営法第22条第1項第2号の違反になります。相手を特定して店に誘えば、第1号の客引きです。

負わないとは言えません。警察庁の基準は、風俗営業を営む者と意を通じて客引きをした人を共犯として処罰できるとしています。東京都の迷惑防止条例は、対価を払って他人に客引きをさせること自体を禁止しています。

禁止されています。風営法第32条第3項は、第22条第1項の客引きとつきまといの禁止を、飲食店営業の深夜における営業に準用しています。深夜酒類提供飲食店営業の届出で営業するバーやガールズバーも対象です。

要否は会員制かどうかでは決まりません。風営法第2条第1項第1号は、設備を設けて客の接待をして客に飲食をさせる営業を風俗営業としていて、会員制を除く定めはありません。キャストが客の席について会話の相手をするなら、許可が要ります。

風俗営業1号の店は、営業所内の照度が5ルクス以下にならないように維持する構造・設備が必要です（施行規則第7条）。照度の測り方も施行規則で決まっているので、内装の設計段階で確認してください。

風俗営業は、許可を受けなければ営めません（風営法第3条第1項）。許可前に接待をして飲食させる営業をすれば、無許可営業になります。開店日は、許可が出る見込みの日から逆算して決めてください。

厚生労働省は、本籍・出生地に関することを、応募者に責任のない事項として面接で把握しないよう求めています。採否に使うつもりがなくても、把握すれば結果として影響を与えてしまうというのが理由です。雑談の話題も、仕事に関係することから選んでください。

風営法第36条の2と内閣府令第26条は、日本国籍の人について、本籍地の都道府県名が記載された住民票記載事項証明書などでの確認を求めています。法令で決まった確認なので、その目的のために必要な範囲で扱い、面接の評価には使わないよう分けてください。扱い方に迷うときは、管轄の警察署かハローワークに確認してください。

厚生労働省は、職務遂行に必要な適性・能力を評価する観点から、あらかじめ質問項目と評価基準を決めておくよう求めています。働ける曜日と時間帯、接客の経験、仕事の内容と条件の説明など、仕事に関係することを先に紙に書いておくと、その場の思いつきの質問が減ります。

風営法では、風俗営業の店は時間にかかわらず18歳未満に接待をさせられません。接待をしない飲食店でも、雇用で働いてもらうなら、年少者労働基準規則が18歳未満に禁止している酒席に侍する業務にあたらないかを確認する必要があります。仕事の中身を説明して、管轄の労働基準監督署か社会保険労務士に確認してください。

風営法第51条第2項は、18歳未満に接待をさせる行為や午後10時以降に客に接する業務につける行為について、年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできないとしています。例外は過失がない場合です。法令で定められた書類で生年月日を確認し、記録を残すことが前提になります。

雇用で募集する場合、年齢の上限を付けることは原則できません。労働施策総合推進法第9条と施行規則第1条の3が、年齢制限を認める場合を限っています。法令で18歳未満の就業が制限されている業務について「18歳以上」とすることは例外にあたりますが、上限は別の例外にあたるかを説明できる必要があります。

店名では決まりません。警察庁の解釈運用基準は、特定少数の客の近くにはべり継続して談笑の相手になる、客と一緒にゲームをする、客と一緒に歌う、身体に触れるなどの行為を接待としています。キャストの接客がこれにあたるなら風俗営業1号の許可を検討します。判断は営業の計画を持って管轄の警察署へ確認してください。

風営法第22条は、風俗営業の店で18歳未満に接待をさせること、午後10時から翌日午前6時までに18歳未満を客に接する業務に従事させることを禁じています。後者は飲食店営業にも準用されます（規則で定める例外があります）。18歳未満を働かせるなら、接待にあたらない業務で、午後10時までに限られます。年齢の確認は法令で定められた書類で行います。

解釈運用基準は、特定少数の客と共に遊戯、ゲーム、競技等を行う行為は接待にあたるとし、客一人または客同士で行わせる行為は直ちに接待にあたるとはいえないとしています。チェキ撮影そのものについて基準に直接の記載はありません。撮影の仕方やキャストの関わり方を説明して、管轄の警察署へ確認してください。

原則は午前0時までです。風営法第13条は、風俗営業者が深夜（午前0時から午前6時まで）に営業することを禁じています。都道府県の条例で営業延長許容地域と定められた地域では、条例で定める時刻まで営業できます。自分の店の所在地が延長地域にあたるかは、管轄の警察署で確認してください。

所在地が営業延長許容地域なら、条例で定める時刻まで営業できます。延長地域でない場合、風俗営業として午前0時以降に営業することはできません。接待をせずに酒類を出す営業は深夜酒類提供飲食店営業の届出の話になりますが、届出をしても接待はできません。自分の店の営業をどう組むかは、管轄の警察署か行政書士に確認してください。

風営法第13条第2項は、都道府県が条例で地域を定めて営業時間を制限できるとしています。東京都の条例では、住居集合地域にある風俗営業は午後11時から翌日の午前10時まで営業できません。地域によって違うので、所在地の条例を確認してください。

店名では決まりません。警察庁の解釈運用基準は、カウンター内で単に注文に応じて酒類を出す行為や、それに付随する挨拶や若干の世間話は接待にあたらないとし、特定少数の客の近くにはべり継続して談笑の相手になる行為は接待にあたるとしています。実際の接客が後者なら、風俗営業1号の許可を検討します。判断は営業の計画を持って管轄の警察署へ確認してください。

できません。届出は接待をしない営業のためのものです。届出の店で接待にあたる接客をすれば、無許可の風俗営業として扱われます。

設備があるだけで直ちに特定遊興飲食店営業になるわけではありません。深夜に酒類を提供し、店側が客に積極的に遊興をさせる営業がその対象です。カラオケの勧め方やスタッフの関わり方を説明して、管轄の警察署に確認してください。

雇っている人については、就業規則で減給の制裁を定める場合、労働基準法第91条で1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないとされています。ペナルティの額を決める前に、この上限と、自分の店の契約の形を社会保険労務士か労働基準監督署へ確認してください。

労働基準法第109条は、労働者名簿、賃金台帳のほか労働関係に関する重要な書類を5年間保存することを使用者に求めています。附則第143条により、当分の間は3年間とされています。出勤簿やタイムカードなど労働時間の記録もこの対象です。

その日に休みを出している人にも声をかけます。出勤予定の人だけに頼むと、同じ人に負担が集中し、その人が次に辞める理由になります。記録を残していれば、直近で代わりに入ってくれた人が分かるので、頼む相手を分散できます。

風営法第9条第3項は、営業所の名称など許可申請書に記載した事項に変更があったときの届出を求めています。施行規則第20条により、変更の日から10日以内に届出書を出します。店名は許可証の記載事項なので、あわせて許可証の書換えを受けます。

営業所の構造や設備の変更は、軽微なものを除いて、工事の前に公安委員会の承認が要ります（風営法第9条第1項）。軽微な変更にあたる場合は、変更から1か月以内、照明設備・音響設備・防音設備に関するものは10日以内に届出をします。どちらにあたるかは、工事の前に管轄の警察署に確認してください。

風営法第8条は、正当な事由がないのに許可を受けてから6か月以内に営業を始めない、または引き続き6か月以上営業を休止して現に営業していない場合を、許可の取消しの対象にしています。休業が長引く見込みなら、管轄の警察署に相談してください。

まず、誰が誰に何を言ったかを、聞いた本人の言葉のまま記録します。次に、店の中で相談できる相手を内勤以外にひとり決めて、キャスト全員に伝えます。判断や処分はその後です。厚生労働省の指針も、相談窓口を決めて周知することと、事後に迅速かつ適切に対応することを事業主の措置として挙げています。

労働施策総合推進法第30条の2は、事業主に対して、雇用管理上必要な措置を講じることを求めています。中小企業も2022年4月1日から義務の対象です。雇っている人が対象なので、キャストを業務委託で扱っている店では契約の形そのものが論点になります。社会保険労務士か労働局へ確認してください。

内勤が応募対応とシフトの集計に時間を取られている店では、育成の時間が構造的に出ません。取材した店長が自動化したかったと挙げたのもこの2つでした。先に手作業を減らしてから育成の時間を確保するほうが、気合いで時間を作るより続きます。

集める場所を1か所に決めていれば、グループでも構いません。困るのは、グループと個別トークと口頭に分かれて届くことです。個別に来たものはグループに転記するか、提出先を個別トークに統一するか、どちらかに決めてください。

雇っている人の場合、確定した労働日や労働時間を変えることは労働条件の変更にあたります。厚生労働省の留意事項では、使用者と労働者の双方が合意したうえで行うこととし、変更を申し出る期限や手続きをあらかじめ決めておくことを勧めています。

足りません。厚生労働省の留意事項では、労働日ごとの始業・終業時刻を明記するか、原則的な時刻を書いたうえで一定期間分のシフト表をあわせて渡すなどの対応が必要とされています。

風営法第37条第2項は、警察職員が法律の施行に必要な限度で営業所に立ち入ることを認めていて、事前の連絡を要件にしていません。立ち入るときは身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示することが同条第3項で定められています。

風営法第37条第2項ただし書は、風俗営業の営業所などに設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、立入の対象から除いています。個室以外の場所や、客がいない個室は対象です。

風営法施行規則第106条は、従業者が退職した日から起算して3年を経過する日まで、その人の従業者名簿を備えておくことを求めています。辞めた人の分を捨てると、この規定に反します。

風営法第36条の2は、接待飲食等営業を営む風俗営業者や深夜に酒類を提供する飲食店営業者に、客に接する業務に従事させようとする人の生年月日と国籍を、法令で定められた書類で確認することを求めています。体入でも実際に客に接する業務につくなら対象です。勤務前に済ませてください。

雇用する形なら、募集の段階で示した業務内容・賃金・労働時間などの条件と、初日に説明する内容を揃えます。職業安定法第5条の3は募集時の労働条件の明示を、労働基準法第15条は契約時の明示を求めています。キャストを業務委託で扱う店では契約の形そのものが論点になるので、社会保険労務士か税理士に確認してください。

初日の終わりに、その場で次の日程まで決めるのが確実です。「また連絡します」で帰すと、連絡を待つ側もする側も、そのまま消えます。断る場合もその場で伝え、理由は記録に残してください。

消費者にあらかじめ価格を表示する場合、税抜価格だけでは総額表示になりません。税込価格を表示したうえで、税抜価格や消費税額を併記することはできます。

接待飲食営業では、飲食料金だけでなくサービス料金など客が負担する料金も表示対象です。料金表を客が見やすい場所に掲げる、客席に備える、注文前に見やすく示す、いずれかの方法が定められています。

警察庁の解釈運用基準は、名簿の対象を雇用契約のある労働者に限らないとしています。体験入店でも実際に店の業務へ従事させるなら、対象として勤務前に準備し、所轄警察署の運用も確認するのが安全です。

接客従業者の確認書類には、法令で定められた記載事項が必要です。日本国籍の人と外国籍の人でも必要書類が異なるため、法令と所轄警察署の案内に沿って確認してください。

公募要領が対象外としているのは「風営法第2条各項に規定する営業を営む事業者」です。深夜酒類提供飲食店営業は風営法第33条に規定があり、第2条には定義がありません。ただし対象になるかどうかの最終的な判断は補助金事務局が行います。申請前に事務局へ問い合わせてください。

補助金ごとに書き方が違います。IT導入補助金は風営法第2条各項の営業を営む事業者を条文で名指しして外していますが、小規模事業者持続化補助金は「事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの」という書き方で、例示は性風俗関連特殊営業などです。同じ扱いとは限らないので、応募する補助金ごとに公募要領を確認してください。

買えません。IT導入補助金では、IT導入支援事業者として登録された事業者が提供し、かつ事務局に登録されたITツールだけが対象です。導入したいツールがある場合は、そのツールが登録されているかを先に確認してください。

風営法施行規則では、深夜における酒類提供飲食店営業を始める日の10日前までに提出すると定められています。書類の補正期間も考え、所轄警察署には早めに相談してください。

深夜において酒類提供飲食店営業を営まないのであれば、この届出の対象にはなりません。ただし、飲食店営業許可など別の手続は必要です。

Googleは、実際に一貫して使用している店名を使うよう求めています。検索語を目的に実在しない語句を追加せず、カテゴリや説明、公式サイトで業務内容を正確に伝えます。

Googleは、口コミと引き換えに割引や無料サービスなどの特典を提供することを禁止しています。特典なしで、すべての利用客が任意で投稿できる案内にします。

店名だけでは決まりません。特定少数の客と継続して談笑する、一緒に歌うなど、実際のサービスが接待に当たる場合は風俗営業許可を検討します。

営業者や営業内容が変わるため、そのまま使えるとは限りません。契約前に保健所、警察署、消防署へ確認してください。

通達は、著しく客の遊興や飲食をする意欲をそそり、接客従業者間に過度な競争意識を生じさせる表示を対象としていて、文字か画像かという手段を限定していません。画像内の文字・英語・当て字・伏せ字に置き換えても、読み手に同じ印象を与えるなら同様に扱われると考えられます。判断が分かれるものは管轄の警察署に確認してください。

軸を「成績・競争」から「事実・人物・利用情報」へ移します。接客のスタイル、得意な話題、在籍年、店内の様子、料金の総額表示などは規制の対象外で、来店の判断材料にもなります。